離婚に伴う家の売却|タイミングと財産分与の基本
離婚のとき、家は財産分与の対象になる大きな財産です。売るタイミングと、名義・ローンの扱いを間違えると後で困ることもあります。基本の進め方を整理します。
離婚で家を売る2つのタイミング(離婚前・離婚後)
家を売るタイミングは、離婚の前でも後でも可能です。それぞれに長所と短所があるので、事情に合わせて選んでください。
離婚前に売る
- 良い点:家を現金に換えてから分けるので、財産分与の計算がシンプルになります。「家をいくらで見積もるか」で揉めることもありません
- 注意点:売却には数か月かかることがあります。離婚の手続きと並行して、計画的に進める必要があります
離婚後に売る
- 良い点:離婚そのものを先に済ませられます
- 注意点:家が共有名義のままだと、売却の手続きのたびに元配偶者の署名・押印などの協力が必要です。離婚後に連絡が取りにくくなると、手続きが止まってしまう恐れがあります
どちらを選ぶにしても、「家をどうするか」の取り決め自体は、離婚の話し合いの中で決めておくことが大切です。
話し合いの前に、確認しておきたい4つの数字と名義
感情的な話し合いになりやすいテーマだからこそ、先に「事実」をそろえておくことが大切です。次の4点を確認してください。
- 家の今の価値:不動産会社に査定を頼み、いくらで売れそうかを知る
- ローンの残高:金融機関の返済予定表や残高証明で、正確な残り金額を確認する
- 家の名義:登記事項証明書で、単独名義か共有名義か、持分の割合を確認する
- ローンの名義と連帯保証:誰が借りて、誰が保証人になっているかを確認する
この4点がそろうと、「売ればいくら残るか」「一方が住むなら代償はいくらか」を具体的に計算でき、話し合いが前に進みます。
財産分与と共有名義の解消
財産分与(ざいさんぶんよ)とは、結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産を、離婚にあたって分けることです。家も、結婚後に購入したものであれば、原則として分与の対象になります。分ける割合は、2分の1ずつが基本とされています。
ただし、結婚前から持っていた財産や、結婚中に相続・贈与で得た財産は「特有財産(とくゆうざいさん)」といって、原則として分与の対象にはなりません。たとえば、結婚後に購入した家でも、頭金の多くを一方の親からの贈与で賄ったような場合は、計算が単純な半分ずつにならないことがあります。事情が複雑な場合は、弁護士に相談してください。
家の分け方には、主に次の方法があります。
- 売って現金で分ける:売却代金からローンや費用を引いた残りを分けます。最もすっきりする方法です
- 一方が住み続け、もう一方に代償を払う:家の価値の半分にあたるお金を、住み続ける側が相手に支払います。名義も住む側に寄せます
- 共有名義のままにする:子どもが成人するまで、など期間を区切って選ばれることもあります。ただし、後述のとおり共有のままにはリスクがあります
共有名義のまま放置すると、将来売りたくなったときに相手の同意が取れない、相手が亡くなって相続人が増えるなど、権利関係が複雑になっていきます。取り決めた内容は、離婚協議書に残しておきましょう。後のトラブルを防ぐため、公正証書(こうせいしょうしょ=公証役場で作る公的な文書)にしておく方法もあります。
ローンが残っている場合
住宅ローンが残っている家については、「引き渡す日までにローンを全額返済する」というルールが基本です。仕組みと完済までの流れは、ローンが残っている家の売却で詳しく解説しています。ここでは、離婚の場合に特有の注意点を挙げます。
- 売却額でローンを返しきれない場合:家の価値よりローン残高が多い状態(オーバーローン)では、売っても借金が残ります。その残りをどちらがどう負担するか、話し合いで決める必要があります
- ローンの名義や連帯保証は自動的には外れない:離婚しても、銀行との契約はそのままです。名義を変えたり連帯保証を外したりするには金融機関の承諾が必要で、収入などの審査によっては認められない場合もあります。「離婚したから関係ない」とはならない点に注意してください
- 返済が難しい場合:金融機関の同意を得て市場で売る「任意売却」という方法もあります
一方が住み続ける場合の注意
子どもがいる場合など、「妻(または夫)と子どもがそのまま住み続ける」という選択もよくあります。この場合に気をつけたいのは、家の名義・ローンの名義・実際の支払いがバラバラになっていないかです。
- 住む人と名義人が違うと、名義人の借金や再婚などの事情で、住み続けられなくなる恐れがあります
- ローンの名義人が住んでいない側のままだと、その人が返済をやめたときに、住んでいる側が突然困ることになります
- 「ローンは相手が払い続ける」という約束は、夫婦の間の約束にすぎず、金融機関との契約は変わりません
住み続ける場合は、名義とローンの扱いをできるだけ一致させる方向で、金融機関と専門家に相談してください。
名義変更と登記の注意
財産分与で家の名義を変える場合は、「財産分与」を理由とする名義変更の登記を行います。ここで知っておきたいのは費用と税金です。
- 登録免許税:固定資産評価額の2%です。たとえば評価額が1,000万円なら20万円になります。相続登記の0.4%(相続登記の手順と義務化)と比べて高い税率なので、あらかじめ見込んでおきましょう
- 税金:財産分与そのものに贈与税は原則としてかかりません。一方で、家を渡した側には、その時点の時価で譲渡したものとして、譲渡所得税がかかる場合があります。金額の大きな話ですので、分与の前に税理士などの専門家に確認してください
また、分与の取り決めができたら、名義変更の登記は先延ばししないことが大切です。登記をしないでいる間に、相手の借金が原因で家が差し押さえられるなど、思わぬ影響を受ける恐れがあります。
財産分与・慰謝料・養育費は、それぞれ別の話
離婚のお金の話には、財産分与のほかに、慰謝料(いしゃりょう=離婚の原因を作った側が払うお金)や、子どもの養育費があります。これらは本来それぞれ別のものですが、話し合いの中では、家の分け方と合わせて全体で調整することもよくあります。たとえば「家は相手に渡す代わりに、慰謝料は請求しない」といった決め方です。
全体のバランスで決める場合は、後から「聞いていない」とならないよう、決まった内容を離婚協議書に具体的に書き残してください。
話し合いがまとまらない場合
夫婦の話し合いだけで決まらない場合は、家庭裁判所の「調停」という手続きを使う方法があります。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指します。財産分与や家の扱いも、調停で話し合うことができます。
調停でもまとまらない場合は、裁判所が判断する手続き(審判・訴訟)に進むことがあります。費用や期間もかかるため、できるだけ協議や調停の段階で合意できるよう、早い段階から弁護士に相談しておくのがおすすめです。
次のアクション
まずは、家の査定額とローンの残高を確認し、「売るといくら残るか(または足りないか)」を数字でつかむことから始めてください。その数字が、売るか・一方が住むかを話し合う土台になります。売却の進め方自体は通常の売却と同じで、売却の流れ・手続きにまとめています。法律や税金の判断が必要な部分は、弁護士・税理士などの専門家にも相談しましょう。