空き家を貸す・活用する|売る前に知りたい賃貸の基本
売るだけが選択肢ではありません。空き家を賃貸に出せば、家賃収入を得ながら将来の売却の余地も残せます。売るか貸すかの判断材料と、貸すときの基本を解説します。
売るか貸すか、判断の分かれ目
結論から言うと、「貸す」が向いているかどうかは、立地・建物の状態・将来の予定で決まります。目安を整理します。
貸すのが向いているケース
- 駅や生活施設が近く、借り手の需要が見込める立地にある
- 建物がまだ十分使える状態で、大規模な修繕が要らない
- 将来、自分や家族が使う可能性がある
- 思い入れがあり、今すぐ手放す決心がつかない
売るのが向いているケース
- 遠方に住んでいて、管理や対応が難しい
- 老朽化が進み、貸すための修繕費が高額になる
- 相続した家で、相続人同士で現金に換えて分けたい
大切なのは、「家賃収入が入る」だけで判断しないことです。貸している間も修繕や管理の手間と費用は続きます。「収入−費用」で考えるのが基本です。
賃貸に出す流れと必要な準備
- 需要と家賃相場の確認:周辺で似た物件がいくらで貸し出されているか、不動産会社や管理会社に相談します
- 必要な修繕と片付け:水回りの不具合など最低限の修繕とクリーニングをし、残置物(前の住人の荷物)を片付けます。かけすぎは禁物で、「いくらかければ、いくらの家賃になるか」のバランスを見ます
- 借り手の募集:管理会社や不動産会社を通して募集するのが一般的です。空き家バンクで借り手を探せる自治体もあります
- 賃貸借契約の締結:条件を決めて契約を結び、入居が始まります
管理会社は、家賃の集金や入居者対応、退去時の手続きまでを任せられる相手です。選ぶときは、管理料の安さだけでなく、「空き家や古い家の管理実績があるか」「定期的に物件の状態を報告してくれるか」を確認しましょう。遠方の物件では、地元に強い管理会社であることも大切です。
貸す前に確認したい、建物の状態
借り手に安全に住んでもらうためには、最低限の状態確認が必要です。特に次の点は、貸す前にプロに見てもらいましょう。
- 雨漏り:天井や壁のシミは要注意です。放置すると建物の傷みが一気に進みます
- 水回り・給排水:トイレ、お風呂、キッチンが使えるか。水漏れがないか
- シロアリ・腐食:床がふかふかする、柱が傷んでいるといった兆候がないか
- 電気・ガス・給湯設備:古い設備は、入居後の故障トラブルのもとになります
建物の健康診断である「インスペクション(住宅診断)」を受けると、状態を客観的に把握できます。費用はかかりますが、「どこまで直せば貸せるか」の判断材料になり、無駄な修繕を避けることにもつながります。
貸す場合の費用と収入の考え方
かかる費用
- 貸し始めの費用:修繕・クリーニング費用、借り手の募集を頼む不動産会社への手数料など
- 貸している間の費用:管理会社に任せる場合の管理料(家賃の5%前後が目安と言われています)、固定資産税、火災保険料、設備の修理費用など
たとえば家賃が月5万円なら、管理料の目安は月2,500円ほどです。ただし管理料の割合や、どこまで任せられるかは会社によって異なります。契約前に、対応範囲と金額を確認しましょう。
収支のイメージ(月5万円で貸した場合の例)
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 家賃収入 | 月5万円(年60万円) |
| 管理料 | 月2,500円ほど(家賃の5%前後の場合) |
| 固定資産税・都市計画税 | 物件によって異なる(納税通知書で確認) |
| 火災保険料 | 建物の構造や補償内容によって異なる |
| 修繕費 | 設備の故障などが起きた年に発生 |
この例のように、「家賃−費用」で毎月いくら残るか、貸し始めの修繕費を何年で取り戻せるかを計算しておくと、売る場合との比較がしやすくなります。税金の扱いは物件や所得の状況で変わるため、あくまで概算として捉えてください。
相続した家を貸す場合の注意
相続した家が相続人の共有になっている場合は、貸す前に相続人同士で合意しておくことが必要です。家賃を誰が受け取り、どう分けるか、修繕費を誰が負担するかを取り決め、書面に残しておきましょう。合意がないまま貸し始めると、後でお金の分け方をめぐるトラブルになりかねません。名義変更(相続登記)がまだの場合は、先に済ませておくと手続きがスムーズです。
収入の扱い
家賃収入は「不動産所得」として、確定申告で税金の申告が必要です。修繕費や管理料、固定資産税などは経費として差し引けます。初めての場合は、税務署の相談窓口や税理士に確認すると安心です。
貸すときの注意点(定期借家、原状回復、トラブル)
契約の種類で「出ていってもらえるか」が変わる
賃貸の契約には、大きく2種類あります。
- 普通借家契約:借り手の権利が手厚く守られる契約です。期間が終わっても更新されるのが前提で、貸主の都合だけで解約したり更新を断ったりするには、正当な理由(正当事由)が必要です
- 定期借家契約(ていきしゃっか):あらかじめ決めた期間が終われば、契約が終了する契約です。将来売りたい・自分で使いたい予定がある場合はこちらが選びやすい一方、契約のときに書面で説明する決まりがあります
「いずれ売るつもり」なら、契約の種類の選択がとても重要です。管理会社や不動産会社とよく相談してください。
原状回復と修繕の負担
入居者が退去するときの原状回復(部屋を元に戻すこと)や、設備が壊れたときの修理は、どこまでが貸主の負担かでトラブルになりやすい部分です。契約書に負担の分け方を明記しておくことが大切です。
家賃滞納などのトラブル
家賃の滞納や近隣トラブルは、大家が自分で対応すると負担が大きくなります。管理会社に任せれば、入居者対応の多くを代行してもらえます。遠方に住んでいる場合は特に、管理委託を前提に考えるとよいでしょう。
設備の修理は、貸主の負担が基本
給湯器やエアコンなど、家に備え付けた設備が寿命や故障で使えなくなった場合、その修理や交換は、貸主の負担になるのが一般的です。入居者の使い方が原因の破損は借り手の負担になることもありますが、「貸している間に設備の交換費用がかかる」ことは見込んでおきましょう。貸し始めの時点で設備の年式を確認し、近いうちに交換が必要そうなものは、費用を準備しておくと安心です。
一括借り上げ(サブリース)の誘いには注意
「家賃保証」をうたう一括借り上げの契約では、将来の家賃の見直し条件などでトラブルになる例があります。契約期間中の家賃がどう変わりうるか、解約の条件は何か、契約前に必ず確認してください。
やっぱり売ることにした場合の切り替え方
賃貸に出した後で「やはり売ろう」と思った場合も、道はあります。
- 入居者が住んだまま売る:オーナーチェンジという方法で、家賃収入を引き継ぎたい投資家向けに売却できます。ただし、住居を探している一般の買主は対象から外れるため、買主の層は狭くなります
- 契約終了のタイミングで空き家にして売る:定期借家契約なら、期間終了に合わせて売却の計画を立てやすくなります
売却に切り替える場合の流れは、通常の売却と同じです(売却の流れ・手続き)。「貸す」ことは「売る」ことを諦めることにはなりません。状況に合わせて切り替えられるよう、契約の種類だけは慎重に選んでおきましょう。
次のアクション
迷ったら、まず管理会社や不動産会社に「この家は貸せそうか、いくらで貸せそうか」を相談してみてください。査定と同じように、貸す場合の見通しもプロの目で確認できます。その他の出口は売れないときの出口ガイドにまとめています。