相続登記の手順と2024年からの義務化
相続した家を売るには、その前に名義を自分に変える「相続登記」が必要です。2024年4月からは法律で義務になり、期限も決まりました。手順と費用を順番に解説します。
相続登記(そうぞくとうき)とは? 名義が親のままだと売れない理由
「登記」とは、この不動産は誰のものかを、国の記録(登記簿)に示しておく仕組みです。家を売るときは最後に、名義を買主へ移す手続きをしますが、その前提として、売る人の名義になっている必要があります。
つまり、親の名義のままでは、買主への名義変更に進めません。相続した家を売るなら、まず相続登記で名義を相続人に変えることが出発点になります。売却の7ステップの前に必要な準備という意味で、このサイトでは「ステップ0」と呼んでいます。
2024年4月から義務化されたポイント
相続登記は、2024年4月1日から法律上の義務になりました(法務省)。ポイントは次のとおりです。
- 期限は「知った日から3年以内」:相続で不動産を取得したことを知った日から、3年以内に申請します
- それより前の相続も対象:2024年4月より前に相続した不動産で、まだ登記していないものも対象です。その場合の期限は、原則として2027年3月31日までです(相続を知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内)
- 罰則がある:正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料(行政上の罰として払うお金)の対象になります。いきなり科されるのではなく、まず法務局から申請を促す通知(催告)があります
話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
「誰が相続するか、家族の話し合いが終わっていない」という場合でも、期限だけは守れる仕組みがあります。「相続人申告登記(そうぞくにんしんこくとうき)」といって、自分が相続人の一人であることを法務局に申し出ることで、当面の義務を果たしたことになります。登録免許税もかかりません。
ただし、これはあくまで応急の申告です。これだけでは家は売れません。売却するときには、正式な相続登記が別途必要です。
遺産分割が終わった後にも、登記の手続きがある
相続人申告登記や、法定相続分(法律で決まった取り分)での登記を先に済ませた場合でも、その後に遺産分割の話し合いが成立したら、話し合いが成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する必要があります。「一度登記したから終わり」ではない点に注意してください。
相続登記の手順(戸籍集め→遺産分割協議→申請)
手順1:戸籍を集めて、相続人を確定する
まず「相続人が誰か」を確定します。亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍を集めます。戸籍謄本は1通450円で、本籍地の市区町村で取得できます(郵送や、コンビニ交付が使える自治体もあります)。
本籍地が遠い場合は、2024年3月から始まった「戸籍の広域交付」という仕組みも使えます。本籍地以外の市区町村の窓口でも、自分や家族(配偶者・親・子など直系)の戸籍を取得できるようになりました。ただし、相続では兄弟姉妹の戸籍など、この仕組みでは取れないものもあるため、窓口で相談しながら進めてください。
戸籍集めで時間がかかるのは、本籍地が転々と変わっていた場合です。結婚や転籍のたびに新しい戸籍が作られるため、「出生から死亡まで」をつなげるには、古い戸籍(除籍謄本など)を順にたどる必要があります。ここが相続登記で一番手間のかかる部分です。
手順2:遺産分割協議をして、協議書を作る
相続人全員で「誰が家を相続するか」を話し合い、決まった内容を「遺産分割協議書」という書面にします。全員の署名と実印での押印、印鑑登録証明書の添付が必要です。分け方の考え方は、相続した家の分け方で解説しています。
手順3:書類をそろえて、法務局に申請する
遺産分割協議書、戸籍一式、家を相続する人の住民票、固定資産評価証明書(市区町村で取得)などをそろえて、不動産の所在地を担当する法務局に申請します。申請は窓口のほか、郵送やオンラインでもできます。
費用の目安(登録免許税・司法書士報酬)
相続登記にかかる費用は、大きく2つです。
- 登録免許税(国に納める税金):固定資産評価額の0.4%です。たとえば評価額が1,000万円の不動産なら、1,000万円×0.4%=4万円です。なお、評価額が100万円以下の土地については、2027年3月31日まで免税される特例があります
- 司法書士への報酬:専門家に手続きを任せる場合にかかります。金額は事務所や物件の数によって変わるため、依頼前に総額の見積もりを取りましょう
このほかに、戸籍謄本などの書類の取得費用(1通数百円程度)がかかります。
司法書士への頼み方と、自分でやる場合の注意
相続登記は自分で申請することもできます。ただし、戸籍を出生までさかのぼって集める作業や、協議書の作成には、手間と正確さが求められます。次のような場合は、司法書士に任せることをおすすめします。
- 相続人が多い、遠方に住んでいて書類集めが大変
- 義務化の期限が迫っている
- 相続が何代も続いていて、関係者が複雑になっている
頼み方は、地元や不動産の近くの司法書士事務所に相談するほか、都道府県の司法書士会の紹介窓口も使えます。自分でやる場合は、法務局の相談窓口(手続案内)で書類の確認を受けながら進めると安心です。
放置するとどうなるか(次の相続でさらに複雑になる)
相続登記をしないまま時間がたつと、困ることが増えていきます。
- 売りたいときに、すぐ売れない:売却の前に登記を済ませる必要があり、その分だけ遅れます
- 次の相続で関係者が増える:相続人の一人が亡くなると、その人の家族が新たに相続人になります(数次相続)。何十年も放置した結果、話し合いの相手が十数人に増えてしまうこともあります
- 過料の対象になる:義務化の期限を過ぎると、前述のとおり過料の対象になります
「いつかやればいい」ではなく、期限のある手続きとして早めに動くことが大切です。
よくあるつまずき
名義が祖父や曾祖父のままになっている
実家では「親の名義だと思っていたら、実は祖父の名義だった」ということが珍しくありません。その場合は、祖父の代の相続から順番に登記をたどる必要があり、関係する相続人の数も増えます。手続きが複雑になる典型例ですので、早めに司法書士へ相談してください。
相続人の中に、連絡の取れない人がいる
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、一人でも欠けると進められません。行方が分からない相続人がいる場合は、不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)という制度を使う方法などがありますが、家庭裁判所での手続きが必要です。こうした場合も、まず専門家に相談するのが近道です。
遺言書がある場合
遺言書で「誰に相続させるか」が指定されている場合は、遺産分割協議をせずに、その内容に沿って登記を進められます。ただし、自宅で見つけた遺言書(自筆のもの)は、家庭裁判所の検認(けんにん)という確認手続きが必要な場合があります。封がされている遺言書は、勝手に開封しないでください。
次のアクション
相続登記が終われば、いよいよ売却の7ステップに入れます。全体の流れは売却の流れ・手続き、最初のステップはStep1:情報収集をご覧ください。相続人同士の分け方で迷っている場合は、先に相続した家の分け方を確認してください。