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売却の流れ・手続き

Step7:確定申告 - 売却後の税金の手続き

売却が終わっても、最後に「確定申告」が残っています。申告の時期と流れ、特例を使うための相談先を解説します。

Step7:忘れちゃいけない!売却後の確定申告

家の引き渡しまで無事に終わり、ほっと一息ついていることでしょう。本当にお疲れ様でした。しかし、実はもう一つだけ、忘れてはならない大切な手続きが残っています。それが、「確定申告かくていしんこく」です。

「え、まだ何かあるの?」「税金の話は難しそう…」大丈夫です。これが本当に最後のステップですし、あなたにとって大きなメリットがあるかもしれない、とても重要な手続きです。

確定申告って、そもそも何?

確定申告とは、簡単に言うと「去年1年間の収入と支出を計算して、税務署に報告し、納めるべき税金の額を確定させる手続き」のことです。売却した年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、必要があれば税務署へ確定申告を行います。

家を売却して利益(譲渡所得じょうとしょとく)が出た場合は、売却した翌年に確定申告をして、税金を納める必要があります。

税金は必ず払わないといけないの?

「家を売ったお金に、全部税金がかかるの?」と心配になるかもしれませんが、そうではありません。税金がかかるのは、売却価格そのものではなく、家を売って出た「利益(専門用語で『譲渡所得』と言います)」に対してだけです。

そして、ここからが最も重要なポイントです。相続した空き家を売却した場合、この利益から最大で3,000万円を差し引くことができる、「空き家の3,000万円特別控除あきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ」という、非常に強力な特例が使える可能性があるのです。

例えば、計算上の利益が500万円だったとしても、この特例を使えば利益は0円になり、結果として税金は1円もかからない、ということになります。

ただし、特例を使うには「相続した家であること」「一定の耐震基準を満たしていること」など、いくつかの条件をクリアする必要があります。特例の条件や計算への影響は、不動産売却の費用と税金で詳しく解説しています。

誰に相談すればいいの?

「自分に特例が使えるかどうかなんて、分からない…」その通りです。ご自身で判断するのは非常に困難です。

そこで、必ず売却を手伝ってくれた不動産会社の担当者に相談してください。彼らは、あなたがこの特例を使えるかどうかを判断するための知識を持っています。また、必要であれば提携している税理士ぜいりし(税金の専門家)を紹介してくれます。

確定申告をしないと、使えるはずだった特例が使えず、払わなくてもよかったはずの税金を納めることになってしまう可能性もあります。必ず専門家に相談し、最後までしっかり手続きを完了させましょう。

最後の総仕上げ

売却でお世話になった不動産会社に「確定申告について相談したいのですが」と一本連絡を入れましょう。それが、あなたの空き家売却を完璧に終わらせるための、最後の、そして最も大切なアクションです。